東京湾水先区水先人会

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沿革

 年  月  ことがら
明治32年  3月 水先法公布(法律第63号)
明治39年 7月 東京湾水先人組合 創設(旧東京湾水先区水先人会の前身創立)
大正12年 5月  東京港水先人組合 創設(旧東京水先区水先人会の前身創立)
昭和16年 5月 東京港開港。東京港は横浜港と統合し、京浜港東京区となる。
昭和22年 11月  GHQにより横浜(1,500トン以上)、東京(1,000トン以上)に強制水先
昭和25年 3月  横浜港が、横須賀、神戸、関門、佐世保の4水先区と共に強制水先
昭和29年 2月  横浜パイロットビル竣工(旧パイロットビル)。
昭和36年 1月  横須賀水先人組合 創設(旧横須賀水先区水先人会の前身創立)
昭和43年  7月  千葉事務所ビル竣工
昭和44年 6月  東京パイロットビル 竣工
 昭和51年 8月  横浜港の強制水先区域が拡張される。
昭和52年  1月 東京湾区に強制水先制度施行。総トン数1万トン以上の船舶は基本的に強制水先の対象となる。
 昭和54年  1月 千葉港、木更津港において、1万総トン以上の船舶が強制水先の対象となる。
昭和55年  3月  横須賀事務所(パイロットビル)竣工
昭和62年 10月 木更津事務所ビル完成
 平成13年 10月  横須賀事務所(パイロットビル)に操船シミュレータを設置。
 平成19年 4月  改正水先法(平成18年法律第38号)により、東京湾水先区水先人会、東京水先区水先人会及び横須賀水先区水先人会が統合され、水先法上の公益法人として 新制 東京湾水先区水先人会創立。統合本部事務所を横浜市中区のシルクセンター内に開設
平成20年  5月  段階的業務制限を設け、通し業務(航行と港内を1人の水先人で連続して嚮導)開始
平成23年  7月 新制度により三級水先人が誕生。7名が入会
平成24年  4月  本部事務所をシルクセンターからパイロットビル(横浜市中区山下町1番2)に移転
平成24年  5月 パイロットビルに簡易型操船シミュレータを導入
平成27年 6月  新制度による二級水先人一名が入会
平成27年 8月  横浜川崎区のうち横浜港部分における強制水先対象船舶が、危険物積載船を除き、総トン数3千トン以上から1万トン以上に緩和。
平成28年 1月  会報 ”ANJIN” 創刊(季刊) 
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